初心者 キャッシング 審査

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偽装会社で在籍確認

キャッシングやローンを組む際におこなわれる審査のなかに、在籍確認といったものがあります。これは、申し込み時に申告した勤務先で本当に働いているのかどうかを確認するためのもの。

 

その方法として、電話で直接会社に連絡します。その際には、金融会社からの電話であることや、「本当に○○さんっていう人は働いていますから?」なんてことはやらかしません。個人名で電話をして、大事な用があって電話をしたとします。会社の人に怪しまれないように連絡し、本人がでればOKということなのです。ちなみに、もしちょっとした用件で席をはずしていたとしても、電話に出た人が「ただ今、席を外しておりまして…」なんて言えばOK。それだけでも在籍確認されたことになります。

 

これをクリアーしないことには、審査を通るのは難しいといえますが、無職の人やちょっと人には言いづらいような勤務先だった場合…これをなんとかごまかすために、最近では偽装会社を利用する人が増えているようなのです。

 

偽装会社とはなんなのかというと、さも健全な会社に努めているかのように見せかけてくれるサービスです。その主な業務としては、給料明細や源泉徴収票といった各種書類の発行、電話対応、郵便物の転送、保証人の紹介など。実態のないペーパーカンパニーをいくつも持っており、その会社を利用して偽装会社としているのです。

 

この偽装会社のサービスを受けるには、最初に登録料などを払って入会する必要があります。登録料などの初期費用や実際のサービス料金は各種偽造会社によって異なりますが、大体数千から数万単位となっているようです。


偽装会社を使った申告は違法?

偽装会社を使って在籍確認をする…これって違法にはならないのでしょうか?例えば、偽装会社が用意してくれた会社名や連絡先を使い、その会社が実在しそこで働いているかのように振る舞ったり、偽の源泉徴収票や給与明細を発行してもらい、それを申し込み時に提出する…などです。

 

利用者側としては、「ちゃんとお金を払って受けているサービスだから違法ではないんじゃないの?」と思うかもしれませんが、これはれっきとした詐欺。嘘の源泉徴収票や給与明細を発行しているのですから、詐欺罪に問われてもおかしくないのです。法人登記されている会社が、会社名義で書類を発行したことに対しては、その名義が正しいものであれば、内容が偽物でも罪には問われないものとなります。ただし、偽装会社が発行した偽物の証明書を悪用すると、それを利用した人に対して詐欺罪が問われることになるのです。

 

過去の例からみても、偽装会社を使って逮捕された事件はあります。初の偽装会社の摘発があったのが、2011年の9月。無職にも関わらず、偽装会社を利用して金融業者から5千万以上のお金を借り受けたのです。偽装会社のうまい対応に、一時は嘘も見抜かれなかったのですが、警察が納税実績のない偽装会社が人を雇用しているということに着眼し、それで地方税法違反として摘発したのです。